• 散骨をめぐる業者と生臭坊主の対立

    • 散骨は、1991年に葬送の自由をすすめる会が相模湾で行なった海洋葬をきっかけに全国でおこなわれる様になり、当時の厚生省は墓地、埋葬等に関する法律は遺灰を海や山に撒く葬法は想定しておらず法の対象外とする趣旨の見解を発表し、合わせて法務省も葬送を目的とする祭祀として節度をもって行われる限り刑法190条遺骨遺棄罪に該当しないとしています。



      しかし、墓地、埋葬等に関する法律や刑法第190条などの改正は行われておらず、墓地、埋葬等に関する法律の第4条の埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に行っては行けない条文は残されている事から法律上グレーゾーンのままです。


      その為、地方自治体レベルで様々な条例が制定されると共に制定する条例のエスカレートにより散骨自体の実施が難しくなる地域も出て来ています。



      又、釈尊がアーナンダに遺した言葉から大きく外れている日本の葬式仏教界は、仏教の教義や思想を守るよりも寺の経営を維持する為に散骨に反対している生臭坊主が多く、散骨の際に故人を弔う仏教的儀礼を執り行う生臭坊主の乗船は非常に少なく、一般的には業者による故人との思い出をたどるセレモニー的な事が主流で行われています。


      散骨は、戒名や墓地、暮石などを必要としない為、葬式仏教とは何の関わりもない様に扱われていますが、仏教に慣れ親しんで来た世代にとっては出来るだけ仏教の儀礼で送り出してやりたいのが遺族の心情なので、業者と僧侶の対立は遺族にとって好ましくないとされています。



  • 納得の知識

    • 狭く暗い墓地の中よりも散骨を望む人が増えています

      散骨に関しては、従来の土葬と義務付ける火葬、埋骨、納骨のみを対象としている昭和23年に施行された墓地、埋葬等に関する法律は何も定義していないが、法律で義務付けている火葬後の埋葬方法の多様性なので刑法第190条の遺骨遺棄罪や刑法第191条の墳墓発掘死体遺棄罪、墓埋法第4条の墓地以外への遺骨埋蔵禁止に当たら無いとして、現在では日本全国で行われています。しかし、司法レベルでも、行政レベルでも正式な判断が下されていないので正確には合法と認められ法整備が行われている訳ではありませんが、厚生労働省も法務省も三権分立の見地から静観及び黙認の姿勢をとっています。...

  • 社会をよく学ぶ

    • 散骨に関する法律と国教

      散骨は、徳川家の檀家制や明治6年の太政官布告令、昭和23年の墓地、埋葬等に関する法律により、日本の埋葬方法としては長く行われて来なかった為、墓地、埋葬等に関する法律の制定時にも想定されておらず、第9条の集団的自衛権と同様にグレーゾーンとなっています。しかし、長く続いて来た経済不況や大都市圏への人口集中、女性の晩婚化による少子化及び核家族化などの社会問題による宗教や墓制に対する認識の変化に対応すべく、厚生労働省ではこれからの墓地等を考える懇談会などを立ち上げていますが、司法、行政、立法も主だった動きが無いので突然規制が強化される事も無く、現状通り遺骨の散布が出来ます。...

  • 知っておきたい常識・よく解る情報

    • 現実的な問題を解決する散骨

      家族や親族が亡くなったとき、現実的な問題がいくつか出てきます。葬儀を行う上でも問題は出てきますが、そのあとの遺骨をどうするかという点でもいくつかの問題が出てくることがあるのです。...

    • 散骨は自分の人生も含め自然に還してくれます

      散骨は、大いなる自然に還りたいと純粋に考える人を中心に増加していますが、永久とも思える経済不況の影響で高額な墓石や墓地の購入に疑問を感じる人も急増している事も手伝い、世間の認識度も約9割を超え実例も年々増えています。しかし、大東亜戦争の敗戦以降火葬が義務付けられた事や極東国際軍事裁判のA級戦犯に行われた海洋葬により、1991まで行われる事が無かったの経緯があります。...