• 散骨に関する法律と国教

    散骨は、徳川家の檀家制や明治6年の太政官布告令、昭和23年の墓地、埋葬等に関する法律により、日本の埋葬方法としては長く行われて来なかった為、墓地、埋葬等に関する法律の制定時にも想定されておらず、第9条の集団的自衛権と同様にグレーゾーンとなっています。

    しかし、長く続いて来た経済不況や大都市圏への人口集中、女性の晩婚化による少子化及び核家族化などの社会問題による宗教や墓制に対する認識の変化に対応すべく、厚生労働省ではこれからの墓地等を考える懇談会などを立ち上げていますが、司法、行政、立法も主だった動きが無いので突然規制が強化される事も無く、現状通り遺骨の散布が出来ます。


    散骨希望者の増加は、人口集中により土地価格の高騰に伴う墓地の高騰や高額な墓石の購入、葬式仏教界の拝金主義に対する不満や疑問も影響し、墓地の維持及び購入を拒否した結果とも言えます。



    又、終末思想を有するキリスト教やイスラム教の様に死体に対するこだわりが無く、時代や執政者の政策で葬送方法が変化して来た経緯や人口の約6割が無宗教という民族性も背景から考えれば至極当然の事であり、国教の樹立を厳格に禁止している日本では葬送方法を含め宗教に関しては自由であるべきとされています。

    お勧めのYOMIURI ONLINEの情報を幅広く扱っているサイトです。

    現在では、日本国内だけではなく、モンサンミッシェルやアンコールワットなどの世界遺産、オーストラリア北東岸グレートバリアリーフ、宇宙などでの散骨が行われています。